反日ネットワークビジネスの正体

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不法滞在ペルー人が子供を盾に在留を求めて提訴したが、その代理人弁護士を務めた人が、以前大阪で生活保護を不正受給しようとした中国人48人の代理人弁護士と同一人物だったという。この弁護士は北朝鮮への渡航歴もある相当怪しい人物だ。

これは最近明るみになってきたいわゆる「人権弁護士」というやつだ。人権弁護士という言葉だけ聞けば、、、

何も知らない人は悪い人からかよわい人の人権保護をする為に正々堂々と戦ってくれるスーパーヒーローのような存在だと思っている人も多いかもしれない。というのも私も何も知らないその昔はそのくらいの認識だったからだ。

とても聞こえが良いが、この人達、日本を愛する日本人にとってはとても迷惑な存在になっている。

例えば、日本に入ってきた観光客、留学生、移民に対して、手取り足取り何もかも斡旋して金儲けするビジネスがある。外国人に配布目的で作られるフリーペーパーを使ってそれらのビジネスは客取りをしている。

日本の左翼人権弁護士もその一環だと最近、繋がりが明るみに出てきた。法律の抜け目をよく知る彼らは違法ではないけれど日本の国益の損害になることをうまく利用してこれらの外国人を相手に売国ビジネスをするわけだ。

また、行政書士は外国人が日本の土地を買いやすいように仲介したりしており、その状況はかなり酷いと聞く。それらの行政書士が全員、日本の危機的状況を把握した上で仲介しているわけではないだろう。知らないから危機感もなくそういう仕事ができるのかもしれない。

しかしその中には明かに意図的に反日目的、金儲けの為に斡旋するものが潜んでいることも否定できない事実だろう。こういうことが行われているということをもっと拡散して日の下に晒していかなくてはならない。

人権団体、平和団体、人権弁護士、行政書士、精神科医、、様々な分野で反日活動をしている人がいるが、 これらの人は調べてみると殆どが裏で反日ネットワークビジネスと繋がっていることが分かる。

例えば、日本で幅を利かせる自称人権団体の多くが(キリスト教系が多い)、面白いことに連絡住所が

西早稲田二丁目三番十八号」となっている。

ここには自民党議員になられる前に杉田水脈氏潜入取材をされていたのでご存知の方もいるかもしれない。
これらは名前だけ見ると平和的なキリスト教関係のグループのように見えるが朝鮮系の団体で反日活動をしている。アメリカ、カナダ、オーストラリアなど海外で活動している反日団体も、日本支部がこの住所になっていることがある。全て裏でネットワークで繋がる反日団体というからくりなのだ。

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