反日ネットワークビジネスの正体

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移民大国にされようとしている日本では信じられないようなことが起こっている。そしてその犯罪を弁護士が手引きしているのだ。

不法滞在ペルー人が子供を盾に在留を求めて提訴したが、その代理人弁護士を務めた人が、以前大阪で生活保護を不正受給しようとした中国人48人の代理人弁護士と同一人物だったという。

この弁護士は北朝鮮への渡航歴もある相当怪しい人物だ。

これは最近明るみになってきたいわゆる「人権弁護士」というやつだ。

人権弁護士という言葉だけ聞けば、、、

何も知らない人は悪い人から、力のないか弱い人の人権保護をする為に正々堂々と戦ってくれるスーパーヒーローのような存在だと思っている人も多いかもしれない。

というのも私も何も知らないその昔はそのくらいの認識だったからだ。

とても聞こえが良いが、この人達、日本を愛する日本人にとってはとても迷惑な存在になっている。

例えば、日本に入ってきた観光客、留学生、移民に対して、手取り足取り何もかも斡旋して金儲けするビジネスがある。外国人に配布目的で作られるフリーペーパーを使ってそれらのビジネスは客取りをしている。

日本の左翼人権弁護士もその一環だと最近、繋がりが明るみに出てきた。

法律の抜け目をよく知る彼らは違法にはならないけれど日本の国益の損害になるようなこと(そして外国人移民に利益になること)をうまく利用して、これらの外国人を相手に売国ビジネスをするわけだ。

この人達は「寄生難民」呼ばれるような外国人が日本政府や自治体から補助金をもらえるような手助けをしている。

詳しくは元通訳捜査官だった坂東忠信さんが著書にまとめておられるのでご一読をお勧めしたい。

しかし、その中には明かに意図的に反日目的、金儲けの為に斡旋するものが潜んでいることも否定できない事実だろう。

こういうことが行われているということをもっと拡散して、日の下に晒していかなくてはならない。

人権団体、平和団体、人権弁護士、行政書士、精神科医、、様々な分野で反日活動をしている人がいるが、 これらの人は調べてみると殆どが裏で

反日ネットワークビジネスと繋がっている

ことが分かる。

例えば、日本で幅を利かせる自称人権団体の多くが(キリスト教系が多い)、面白いことに連絡住所が

西早稲田二丁目三番十八号」となっている。

ここには自民党議員になられる前に杉田水脈氏潜入取材をされており、出版もされている。

アメリカ、カナダ、オーストラリアなど海外で活動している反日団体も、彼らのサイトを辿っていけば日本支部がこの住所になっていることが多い。

全て裏のネットワークで繋がる反日団体というからくりなのだ。

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