2023年はどんな年になるのか

国内政治
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新年のご挨拶

明けましておめでとうございます🎍 波乱の2022年が幕を閉じ、新年が明けました。皆様にとっても、健康で幸多き一年になることを心よりお祈り申し上げます。

2023年はどんな年に?

さて、今年はどんな年になるだろうか。

去年の状況と比べてみても、ウクライナ・ロシア情勢は続いているし、日本において、マスクはいまだ手放せないものになっている。

それに加え、ゼロコロナ政策とは程遠い感染爆発をしている中国からの入国規制を日本政府が強化し(実質は入国時検査と出国前の陰性証明書提示義務)、春節を前に不穏な気持ちの人が増えていることだろう。

3年前の悪夢が蘇る。

アメリカはどうだろう。

昨年の中間選挙を受け、下院では共和党が過半数を取ったとはいえ、共和党内でも分裂があり、15回の投票の結果、やっとマッカーシー議長が選出されたという新年早々の状況だ。

共和党は決して一枚岩でなく、大きく分けて3つのグループに分けられている状態になっている。

1。トランプ派

2。トランプ派だけどマッカーシーには反対(リベラルからはウルトラ保守と呼ばれる人達)

3。反トランプ派

2023年の一年はまた何か大きな流れが起こるのではないかという嫌な予測を立てざるをえない。

というのも2024年には再びアメリカ大統領選挙がある。

思い出してほしい。2019年から2020年にかけて世界でどんなことが起こったか。

あの時は候補がギリギリまで出なくて結局、あんな痴呆症を疑われている様なバイデンが出てくることになった。トランプ嫌いの人の票を集めたというが、彼が大統領になってからのアメリカの低迷具合を嫌と言うほど経験しているアメリカ人達の支持をもう一度集められるかは、甚だ疑問だ。

そしてこのアメリカの混乱に乗じてくるのは、チャイナだろう。2024年には再び共和党の大統領が選出される可能性が高いとみたチャイナは最後のチャンスとして、民主党政権期間に、台湾侵攻をしかける(日本が先だと見立てる専門家もいる)作戦に出るかもしれない。

チャイナの侵略を危険視するあまり、日本とウクライナの状況を重ねてみる保守の人が多いのだが、ロシアを完全に悪としてしまった日本は結果、中露の関係を強めてしまうことになったという点には当初からほとんど誰も言及しないのが不思議でならない。

私はこの中露の関係強化が一番日本にとって脅威であり、そうならないためにも当事国でない日本は冷静さを失わず、中立の立場を模索すべきであると思った。

安倍総理は暗殺される直前に、この戦争の原因はロシアだけでないことをきちんと示唆されておられたが、そのことについて言及する保守も皆無だった。(『安倍総理も親露派になるのか?!』

安倍総理と違って、マスコミの批判を受けないのらりくらりが上手な岸田総理ならもう少し様子見できそうものなのに、2月に早速、やってきたエマニュエル大使やヌーランドからの圧力があったのか何なのか、あまりに早く立場を示し、アメリカに追随した。

もう日本は後戻りできない。

戦いを煽る勢力

何度も言うが、「支援をする!」と意気込んで言っている人達は戦争を長引かせることに、意識的、無意識的のどちらでも加担している。

現地で苦しい思いをしている人は一刻も早く終わって欲しいと思っているはずだ。平和を願い、人々の生活の安寧を願うのならば『戦い続けろ!』と鼓舞するのでなく、停戦をしたいと言っている当事者の邪魔をするのはおかしい。

実際、去年の3月早々には停戦の兆しがあったのに、それがイギリスによって潰されたという話もある。プーチン大統領は停戦を何度も呼びかけていることと、ゼレンスキー大統領はすでに復興支援をして欲しいと他国の議会で言い出しているということは、この戦争は当事国の間では既に終わっているものなのに、他国(というよりこの戦争を続けたい勢力)が火に油を注いでいる状況なのかもしれない。

私はどちらの国の味方というわけではないが、他国間の戦争を煽ったり、起こすことで、自分は関係ない場所にいながら金儲けに利用する人達には強烈な嫌悪感を抱く。

そして、日本はこういう勢力に利用されるにはかっこうのカモなのだろう。

日本が軍事予算を増額するのは良いが、その使い方に不安が募る。日本は増額した軍事予算で、アメリカからトマホークスを最大500発購入しようとしている。最近公開した安保政策文書で掲げた「反撃能力」を確保するためだ。

敵国が日本をミサイルで攻撃する前にその能力を無力化させる「スタンドオフ防衛能力」の確保に、2027年までの5年間で5兆円を使う計画だ。

アメリカからトマホークミサイルを購入して直ちに実戦配備し、2026年までに自国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程距離と性能を改良し、「反撃能力」として導入するらしい。  

しかし、反撃能力といえど、いつどのように反撃するかは明確にしていない。公明党と合意した内容は、敵の攻撃着手段階で打撃を加えるというものだが、それでは「着手段階」をどのように定義するのかという問いを改めて生んでしまう。

その点は岸田首相は「安全保障の微妙な部分」だとしてうやむやにしている。「反撃能力」で最初に導入するというのがトマホークミサイルであるという事実が、政権の本心が見え隠れする部分だ。

アメリカが過去、トマホークミサイルを使用した履歴を見てみよう。

1991年と2003年のイラク、アフガニスタン、シリア、リビア等々。

トマホークミサイルは例外なく先制侵攻の先鋒だった。

もちろん、アメリカ政府はこれらの作戦が合法的な「先制打撃」だったと主張しており、日本政府内でも「反撃能力」は先制攻撃するということではなく、敵国の侵攻計画自体を困難にするための防御手段だと説明している。  

しかし、トマホークミサイルは先制攻撃という一つの目的に使われざるを得ないミサイルだ。それは1千キロメートルを飛行するのに、ほぼ1時間がかかるという速度の遅さゆえだ。(弾道ミサイルは10分もかからない。)

効果をあげるためには、敵が動くかなり前にあらかじめ発射しなければならないということになる。敵が弾道ミサイルを発射する間近の段階でトマホークミサイルを発射したって敵国に到く頃には、日本がすでに破壊されてしまっているからだ。

トマホーク導入後に追加するという12式ミサイル改良型も、ほぼ同じ性能と限界を持っている。中国や北朝鮮が攻撃を始めるはるか前に、日本が「反撃」と称してトマホークミサイルを発射すれば、彼らは当然、先制攻撃が始まったと判断し反撃してくるに違いない。  

北東アジアでイラク戦争でアメリカがやったような一方的侵略は不可能だから、戦争拡大は必然的なものになるだろう。

私には日本があらたな軍備予算でアメリカからこのミサイルを購入し、整備することが、北東アジアの平和につながるとも、戦争の抑止になるとは思えない。

日本が戦争ビジネスに利用され、北東アジアでの新たな火種の一役を担うことになれば、これほど悲しいことはない。

【今回は『2023年はどんな年になるのか』について語っていきました。

最後まで読んで下さりありがとうございました。

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