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私が住む都市の近くに

朝鮮系市民団体によって慰安婦像建立が計画されている

というニュースを小耳に挟んだ。

居ても立っても居られないなったので、こちらの総領事館に電話してみた時の話だ。

と聞いてみたら、、、

領事館の人とわたしの会話

領事館の人：

はい。何かそんなことを聞いた覚えがありますねえ。。。

電話口の方は至って「それがどうした」位の反応を返してきた。

その素気ない、他人事のような反応に腹が立って

と声を荒げてしまったら、

領事館の人：

いやあ（笑）まあお怒りは外務省に伝えておきます。ハハハ

と一言で終わった。

と心の中で叫びつつ、呼吸を整えて冷静に聞いてみた。

領事館の人：

主にパスポートの発行のお手伝いです

と。。

とよっぽど口に出して言いたかった。

外交官に裏切られた現実

と何の疑いも持たず信じていたお花畑の思想はどうやら幻想だった模様だ。

このことは武漢ウイルス騒動やミネアポリスで端を発した暴動でもはっきり見てとれた。

有事の際は業務縮小のために出勤を控えており（リモートワーク）、もともと余り開いていない窓口時間を更に短くしているという。

つまり電話も繋がりにくくなっているし、たとえ助けを求めに行っても開いていないということだ。

さて、話を慰安婦問題に戻すと、、

と普通に疑いもせず信じていた私はこの態度に日本の外交に対する態度をはっきり見た。

海外から派遣されて来る役人さん達は、結局は現地と波風立てず国際貢献が出来ていれば良しということのようだ。

そもそも自分の管轄の地で慰安婦像がぽこぽこと建つのも阻止できない、いや阻止しようと全面的に努力をしない大使って一体、何の為にいるのかと思わざるを得ない。

駐在組と永住組に対する態度の違い

また、これは在外邦人の間では結構、あるあるとして語られることなのだが、高い社会的身分を確立してから渡米する駐在組（日本に本社がある大企業から派遣されて３–５年間の間、外国にある支社で働いている人達を含む）と単なる永住組（留学生や国際結婚などで、企業とは関係なく個人的な理由で移住した邦人）との対応の丁寧さが違う。

酷いではないか。

立場は違えど同じ日本国民だというのに。

頼りにならない日本大使館

ところで、この領事館員との電話で思い出したことがある。

バックパッカーで世界の危険地域などを旅行している人達から頂いた情報だ。

危険な状況に遭遇すれば現地の日本大使館には行くな！

というのは結構、彼らの中の常識らしい。

飛び込んでも何もしてくれないどころか閉館していることが多い（なんと有事の際は真っ先に逃げる）という驚きの事実があり、違う国の大使館に飛び込んで助けもらったという人もたくさんいる。

何と情けない状況か。。。

世界各地に派遣される外交官にお願いしたいこと

今、現在もアメリカのみならず世界中の大都市を含めた都市でぞくぞくと慰安婦像の建設が計画中だ。

そしてこれら全ての都市に日本から大使が派遣されている。その方達に懇願したい。

日本政府大使として抗議して下さい

何を指をくわえて見ているんですか。。民間のロビー活動だけではもうどうしようもない所まで来ているんですよ。

日本人としての誇りよりそんなに自分自身の出世が大事ですか。

外交官といっても馬渕大使のような国士もいらっしゃるので、全員がそうだとは思いたくない。

馬渕大使も「外務省の中には本当に優秀な人もたくさんいる」と仰っておられた。

この慰安婦問題にしてもジュネーブでの国連人権委員会で日本政府の立場として外交官の杉山氏が反論されたことは大きな一歩であったが、これをマスコミは全く報道しないため知らない人の方が多いだろう。

この時のスピーチなりを利用して各地に派遣されている大使が抗議すればよいのだ。それだけでも全く違ってくる。

何も言わないから押されてこんな気持ちの悪い像が建っていくのだ。

さて、どこまでも続いていくかのように見える慰安婦問題に少し明るい光が見えた。

なんとハーバード大の教授が「慰安婦＝性奴隷」説を否定する学術論文を発表したのだ。

以下は産経新聞に掲載された記事の抜粋をご紹介する。（2021年１月２８日付）

慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。

　こうしたなか、米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、３月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌６５巻に掲載される（雑誌ホームページですでに閲覧可能＝こちらをクリック)。

　米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦＝性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。

■問題は朝鮮の募集業者にあった

　教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用いて分析する。慰安婦もその例外ではない。

　本論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は、朝鮮における募集業者にあったことが指摘されている。

　以下、教授ご本人の了承を得て、論文要約を掲載する。

（解説・要約　青山学院大教授　福井義高

是非、、外務省の方々もこれを反論材料にして、気味の悪いプロパガンダ像を全て撤去させ、これからは一体も立てられない様にしっかり対策していただきたい。