必ず荒れる2022年:日本はどうする?

チャイナ
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日本が本当に議論しないといけない問題

日本の政治界の議論の中では、例えば、選択的夫婦別姓制度、LGBTや女性の格差解消等のジェンダーの話で盛り上がっており、右も左もあれらの問題がさも日本の行く末に重要であるかの如く、白熱している。

とはいえ、この問題は以前にも詳しく記事(選択的夫婦別姓について:大きなデメリットに気づこう!)にした通り、これをけしかけている側の本当の目的(ここは敢えて大きな声で言わなくなったが)は、戸籍を無くしたり、家や家族という繋がりをなくすことから最終的には天皇排除まで行き着く日本解体の大きな構図の一部であるので、とても重要な問題であることは確かだ。

しかし、これらの議論が、一番大事なものから目を逸らすために利用されている気がしてきている。

例えば、私も大嫌いである超過激なことを言うフェミ活動家たちも、わざと物議を醸すようなことを言って、日本社会を混乱させるために雇われてるんじゃないか?とさえ思えてきた。

今、日本に本当に差し迫っている問題は、

安全保障だ。

ジェンダー云々の細々とした問題も、国が取られてしまえば、意味がなくなる。

日本は世界のグダグダな状況と比べても、しっかりと立っているように見えるだけにその危うさが見えにくい所が一番、ネックになっていると思う。

日本は確かに世界から尊敬される経済大国、技術大国、そして世界一の長さと文明の高さを誇る素晴らしい国であるが、その世界の宝物のような国をかじ取りしている人達があまりにお粗末に見えて仕方がない。

国家を守るために絶対に必要なものは三つ。

1・食べ物(水
2・エネルギー
3・軍事

考えるのも恐ろしいが、今の日本はこの3つのどれも自立できていない状況だ。

国交回復後から、気が遠くなるような支援額を投入し、【チャイナを民主化すれば自由主義陣営に取り込める】という甘言どおりに湯水のようにお金をつぎ込んできた。
その結果、あの国がどんな国になったのかは見ての通りだ。
共産党関係の1億人だけが裕福になり、残りの10億人には置いてけぼりだ。そして豊かになったお金は大量に軍事費に費やされ、今やその軍備が日本やアジア諸国、またアメリカまでもを脅かす存在になっている。

沢山の企業も大陸に工場を移し、経済的にチャイナ依存に浸り切った日本だったが、遅すぎるとはいえ、そろそろあの国の危うさに気付いて中小企業が大陸から撤退したがっているという。それを手助けする仲介会社が大儲けしているという話を聞いた。

日本に戻りたがっている企業を日本政府は大きく後押ししないといけない。

上記にあげた3点の問題を簡単に提議しておく。

1:食糧の問題

今、中国から輸入していた肥料が入ってこなくて、日本の農家が困っているという。作物が育たなくなると春先には顕著にあらわれ始めるだろう。

ただでさえ食品の自給率がとても低い日本なのに、シーレーンの封鎖で輸入はできない、肥料が入ってこなくて作ることもできないとなれば国民はどうなるのか。

次に

2:エネルギーの問題

311から原発が止まったままになっている。北海道では冬を越すだけの電力が確保できないかもしれないという状況だ。

自国民の生命を守れないかもしれないというギリギリのエネルギー状態で、原発再開もできない状態で、世界と歩調を合わせようと脱炭素などど更に自分たちの首を締めるようなことを言っているのは本当に信じられない。

我々はスイッチをポンと押せば電気がつき、パソコンやスマホを使い仕事をしたり、お互いにコミュニケーションを取ったり、テレビを見たり、暖房をつけたりを当たり前のようにしているが、それが一瞬でなくなる可能性があるとても脆弱な国家運営になっている。テロリストであればこの生命線を切るのはまず思いつくことだろう。

石油にしても、チャイナに南シナ海や台湾海峡を抑えられたら届かなくなる。日本が大東亜戦争に突入した一番の理由は閉ざされた石油の確保だったことをもう忘れてしまったのだろうか。

3:軍事

日本は自国軍を持っていない。自衛隊は憲法に手を縛られ、足を縛られ、例えそれが自国の領空、領土を守る行為になるといえど自由に動けない。
アメリカとの安全保障条約があるから大丈夫という保守派が多いらしいが、その人たちは今のアメリカの状況をわかっているのだろうか?

今のアメリカは自国から噴き出る問題を抑えることさえも手一杯の状況だ。
また、あまり知られていない日米の条約の異常性だが、アメリカが他国(フィリピン、韓国、オーストラリア等)と結ぶ条約と違って、日本は例え同盟国のアメリカが太平洋上で攻撃されていても助ける義務はないことになっている。
日本が見て見ぬ振りをできる状況なのに、アメリカが日本人のために命をかけて動いてくれると思うのか?少し虫が良すぎる話ではないか。
軍備を広げすぎたアメリカがは今後、東へ東へと退いていくことになるだろう。

日本は自分の国は自分で守るという決意をしなければならない。

荒れる2022年

2022年は年初めから北京冬季五輪が開催される。また、日中国交正常化から50年の年だ。更に、中国共産党結党100周年の年でもある。

2022年はチャイナ共産党にとってみれば、お祭りのような年になる。

一度は取りやめになった習近平の国賓待遇での来日もまた浮上するかもしれない。
その時に、北京五輪でさえはっきりと日本の立場を表明できない現政権が断りきれるかという不安は上がって当然だ。

【今回は『必ず荒れる2022年:日本はどうする?』について語っていきました。

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