どうなる、対中半導体戦争❗️❓中国はアメリカのチップ技術を使って高度な兵器システムを構築しているのか。

アメリカ全般
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半導体の安定供給に、アメリカはどうするのか

アメリカが半導体チップ不足の解決(そして国家安全保障上の課題)に大きく乗り出し始めた今、ホットな話題になっている半導体問題。

チップ不足は、コロナ禍の影響もあって、電気機器関係の需要が圧倒的に増えたのに対し、それらの製品に使われるチップが不足していることに加え、車の製造に欠かせない車載チップ不足でアメリカや欧州の自動車産業は打撃を受けているとアメリカの各ニュースには説明されている。

アメリカは今まで大きく台湾のTSMCに製造を頼っていたが、それでは今回の様なことが起こり、アメリカの産業の発展には不安定ということで、自国企業への投資に力を入れ出した。これは「Chips for America」と呼ばれている。

このこともふまえて、バイデン政権は4月12日に世界の半導体企業トップを呼んでサミットを開いた。

トランプ政権時代に誘致されることが決まっていたTSMCのアメリカ国内の工場建設だが、このサミットでも、アメリカ企業のインテルのCEOが同じアリゾナに製造工場を建設をすると表明したことが話題になっている。

日本への影響

そして今、日本では同じ様にこの半導体産業を巡って激しい議論が広げられている。

日本政府が融資して、台湾のTSMCを誘致するという経産相の提案・計画を巡って、賛成派と反対派に別れているようだ。

賛成派の主な理由は、

日本の半導体産業は既に巻き返せない程の遅れを取っている点を現実的に見て、TSMCとの技術提携で日本も米台日の安全保障上の観点からの対チャイナ政策(チャイナに軍事技術で使えるような高性能チップを渡さないようにする)として、半導体戦略に入るべきだ。

というもの。

日本はファンドリーという全製造工程の製造会社が遅れを取ってしまったといえど、韓国も台湾も、生産設備自体は日本製を輸入しており、日本の生産技術レベルが低いという事では無いのだが、かつては首位だった国際的シェア競争から日本が脱落してしまったのは、電力の費用コストの高さなどのコスト競争、韓国・台湾の低価格戦略に耐えられなかった点がある。

この低価格戦略は、設備投資資金補助や優遇税制等の国家の強力な後押しがあってこそ成り立つものだが、日本は日米半導体協定により自ら自国の産業に足枷を付けてしまい、競争力・モチベーション共に低下していった悲しい経緯がある。

そして今の日本には先端の半導体生産技術と製造機器を作れず、また研究開発の為の製造のフィードバックもTSMC無しでは出来ないことが問題だ。

一方、TSMCは最先端製品の製造受注により生産技術ノウハウが蓄積されており、それが製造設備へフィードバックされる好循環が確立されている。日本ではこれを今から確立していくには差がかなりついてしまっているようだ。

だから、単純に『国内の企業に投資しろ!』といっても、その段階にあらずという現実を突きつけて、誘致に賛成ということだ。

一方、反対派は、

そもそも【TSMC社は台湾企業であり、我々と共に自由民主側にある国だから、チャイナと親密な関係などはない】ということ自体を信じられず、そんな透明性のない外資に投資する位なら、日本に残って頑張っている優秀な半導体企業にガツンと大きな助成金を入れて欲しい。そして、これが対中政策を含む国家安全保障上の問題というなら、尚更、超巨大な市場モノポリーだとアメリカの議会でも懸念の声が上がっている外資企業を入れずに、日本独自の製造工場の再建を目指すべきだ

というものだ。

このTSMCとチャイナとの関係性という点は、表向きは確かにTSMCはチャイナと手を切ったことになっている。

これはトランプ政権時代のブラックリストアップにより、チャイナの軍事技術開発に寄与するチップを製造していたと会社は輸出することを規制されたからだ。

またトランプ氏はTSMCの工場を台湾にだけ置いておくのは台湾の地政学上、心元ないということで、アリゾナでの工場建設を誘致した経緯もある。

この流れはバイデン政権になっても踏襲されている。

バイデン政権でもさらにこのリストは更に追加されており、そのリストに認定されてしまったチャイナ企業のチップをTSMCが製造できなくなったということはニュースにもなっている。

その途端というか、そのタイミングで、TSMCはこれからは全世界から受注されていたのにずっと滞っていた車載チッップを製造していくつもりと発表したので、特にチップ不足で車の生産ができず、大きな打撃を受けていたアメリカ、欧州の車産業からは

「やっぱりチャイナを優先して、車載チップは後回しにしていたんじゃないか💢❗️」

という疑惑や怒りが出ているという経緯のようだ。

そこから、多分、「TSMCとチャイナはズブズブだー」という極論が出てきて、それが陰謀論やデマだと否定されている背景なのでは?と見ている。

では、

TSMCはこのチャイナの軍事技術の発展に全く寄与していないのか?

と言えば、そう簡単な話ではないようだ。

アメリカからの大きな制裁を受けて、直接、チップを輸入できなくなって困ってしまったチャイナは、法の抜け穴を使って、チップを手に入れ続けているという実態をワシントンポストが詳しく記事にしている。

この半導体問題の裏を報道している記事が興味深く、翻訳したので以下でご紹介したい。

短絡的に、または気分や感情で、賛成やら反対という結論に至る前に、これは日本の産業の未来にとっても、安全保障上にとっても、とても重要なことなので、様々な角度からの事実をまず知っていきたいと思っている。

この辺りのことは、実際に日本国内での半導体会社で技術者として関わっておられる方の声をもっと聞きたいなと思っている。

もし私のこの声が届くことがあったらお聞きしたいのが、現実的に

今の日本の半導体産業の状態では正直どこまでできるのか、そして、

将来的にはどこまで持って行けるのか、もしくは

日本はこれからどういう方向性でいくべきか、そしてそのためには、

半導体企業の技術者としては、日本政府にはどの様に支援して欲しいのか

などの見解だ。(勿論、企業機密で詳しいことは言えないだろうから漠然としたものでも良い)

よろしくお願いしたい。

以下からは記事の翻訳だ。

ワシントンポスト(4・9付の記事の翻訳)

中国南西部の秘密軍事施設では、スーパーコンピュータが、大気中を高速で飛行する極超音速機の熱と抵抗をシュミュレートしている。米国の元政府高官や欧米のアナリストによれば、いつかは米国の空母や台湾を狙うミサイルになるという。

このコンピュータは、フィティウム・テクノロジーという中国企業がアメリカのソフトウェアを使って設計した小さなチップを搭載しており、アメリカの精密機械がうなる台湾の世界最先端のチップ工場で製造されている、とアナリストたちは言う。

フィティウム社は、インテル社のような世界的な巨大チップ企業を目指す営利企業だが、人民解放軍の研究部門とのつながりは公表していない。 

極超音速実験施設は、中国航空力学研究開発センター(CARDC)に設置されているが、中国航空力学研究開発センターは人民解放軍の少将が運営しているにもかかわらず、軍事的なつながりを隠していると、公文書や元政府関係者やアナリスト(多くは機密事項を話すために匿名を条件としている)は指摘している。
フィティウム社とCARDCの提携は、中国がいかにして民間の技術を戦略的な軍事目的のために利用しているかを示す典型的な例であるという。

この取引は違法ではないのだが、世界的なハイテクサプライチェーンの重要なリンクであり、規制が難しいものだ。なぜなら、商業用データセンターに使用できる同じコンピュータチップが、軍事用スーパーコンピュータを動かすことができるからだ。

ハイパーソニックとは、音速の5倍以上の速度でミサイルを推進し、現在の防衛手段を回避できる可能性のある一連の新技術を指す。

バイデン政権は4月1日、ハイパフォーマンス・コンピューティングに関わるフィティウムをはじめとする中国の6つの企業や研究所を輸出ブラックリストに登録し、米国由来の技術がこれらの企業に流れるのを阻止した。

商務省によると、その目的は、米国の商品やノウハウが中国の軍事的近代化、特に核や極超音速を含む高度な兵器の開発に役立つのを防ぐことにあるという。

バイデン政権は、中国の兵器開発を支援したとして、フィティウム社をはじめとする中国企業を制裁の対象とした。

それに対して、フィティウム社は、何度もコメントを求められたが応じなかった。

中国外務省の趙麗健報道官は金曜日、商業リストは米国の「技術的独占と覇権」を維持するための米国の権力の乱用だと指摘した。

「米国は長い間、中国のスーパーコンピュータを技術的に封鎖しようとしてきたが、我々のスーパーコンピュータは依然として世界のトップに躍り出ている。米国による封じ込めや抑圧は、中国の科学技術の進歩のスピードを止めることはできない。米国による封じ込めや抑制は、中国の科学技術の進歩を止めることはできず、中国が自主的に革新しようとする決意を強めるだけである。

と趙氏は北京で記者団に語った。

米国企業は一般的に、輸出規制は自社の利益を損なう一方で、中国がビジネスを他国に移し、独自の産業を発展させることを促すと主張している。しかし、米国企業は米国の規則や法律に従っているという。

アナリストたちは、中国人民軍による将来の進歩を抑制することは、失われたビジネスのコストに値すると言う。また、バイデン政権が米国のツールを使用している外国のチップファウンドリーへのアクセスを制限しない限り、政権の新しい輸出規制は歓迎すべきステップだが、中国はそれを回避する方法を見つけるだろうと警告している。

フィティウム社の問題は、米国と中国の間に戦略的に位置する自由民主主義国家である台湾のジレンマにも焦点を当てている。台湾は、米国政府がリスクが高まっていると指摘している北京からの侵略に対する防衛を、米国に依存している。

しかし、台湾の企業は、台湾の貿易の35%を占める中国市場に依存しているのも事実だ。

中国とアメリカの間の緊張が深まるにつれ、中国とビジネスを行うアメリカと台湾の企業の適切な限度をめぐる問題も生じている。

数分で目標を達成

半導体は現代の電子機器の頭脳であり、クリーンエネルギーから量子コンピューターまで、あらゆる分野の進歩を可能にする。現在、半導体は中国の最大の輸入品であり、その価値は年間3,000億ドルを超え、中国の最新の国家発展5カ年計画における主要な優先事項となっている。

2019年1月、中国の習近平国家主席は、北京から70マイル離れたファティウム社の本拠地である天津を訪れ、国の「土着のイノベーション」の取り組みにおける同社の重要性をアピールした。現在、フィティウム社は “中国における独立したコアチップのリーディングカンパニー “だと自負している。同社はサーバーやビデオゲーム用のマイクロプロセッサーを販売しているが、政府の記録によると、その株主と主な顧客は中国の国家と軍である。

フィティウム社は、政府の公的データベースの事業登録記録によると、2014年8月に設立された。国営コングロマリットである中国電子有限公司(CEC)と天津市政府の合弁会社として誕生。CEC、国家スーパーコンピューティングセンター(National Supercomputing Center in Tianjin)、天津市政府の合弁会社として設立されたという。

国家スーパーコンピューティングセンターは、現学長と直前の学長が人民解放軍の将軍であった一流の軍事研究機関である国防技術大学(NUDT)が運営する研究所である。

2015年、商務省は両組織を核兵器活動に関与しているとして貿易ブラックリストに掲載し、権利放棄が得られない限り米国からの輸出を禁止している。

フィティウム社の所有権は長年にわたって変化してきたが、その株主は人民解放軍とのつながりがあることが多いと記録されている。

「フィティウム社は独立した商業企業のように振る舞っています。幹部は民間の服を着ていますが、ほとんどがNUDTの元軍人です。」と、インド太平洋の戦略的問題に焦点を当てているバージニア州北部のシンクタンク、Project 2049 Instituteのリサーチアソシエイトであるエリック・リー氏は言う。

そしてアメリカは、中国のファーウェイが輸出禁止を逃れるための抜け道を狭めようとしてる。

中国の荒涼とした内陸部には、四川省南西部の都市、綿陽があり、核兵器の研究拠点となっている。ここには、国内最大の航空力学研究施設がある。

18の風洞を持つというCARDCは、米国の元政府関係者や米国とオーストラリアの研究者によると、極超音速兵器の研究に深く関わっているという。センター長の範兆麟は少将であるが、センターのウェブサイトには私服姿の写真が掲載されている。

同センターは、“ミサイルの拡散 “に貢献しているとして、1999年から米国の貿易ブラックリスト(「エンティティリスト」と呼ばれる)に登録されていたが、2016年にアメリカの商務省は同施設に対する規制をさらに強化した。

カリフォルニア大学サンディエゴ校のInstitute on Global Conflict and CooperationのディレクターであるTai Ming Cheung氏は、CARDCは “中国の極超音速研究開発の心臓部 “であると述べている。

同研究所とファン氏は、コメントを求めるメールに応じていない。

中国の極超音速兵器への大規模な投資は、米国防総省の大きな懸念事項だ。極超音速機を確実に見る方法は宇宙からしかなく、それが課題になっています。極超音速で移動している場合(秒速1マイル以上)、ミサイル防衛システムがそれが何であるか、どうやって止めるかを考える時間はほとんどないのです。」

と、最近まで国防省の防衛研究技術部長を務めていたマーク・J・ルイス氏は述べた。

全米防衛産業協会の新興技術研究所の事務局長であるルイス氏は、極超音速は重要な新興軍事技術であると述べている。

中国は太平洋上の海軍の艦船や空軍基地を標的にすることができるとルイスは言い、従来の巡航ミサイルは目標に到達するのに1〜2時間かかるのに対し、極超音速ミサイルは数分で到達できると付け加えた。

そして、「これは非常に大きな問題です」と述べた。

100万兆回の計算


2014年、米空軍は極超音速を含む空戦技術に関する未分類の報告書を発表した。

「誰でもこの文書を手に取ることができましたが、私たちは基本的にアクセルを踏みませんでした。急いでいるという感じではなかったのです。」 とルイス氏は言う。

一方、中国はアメリカの研究成果を読んでおり、その頃からアメリカの学会に科学者が顔を出すようになった。そして彼らは投資を始めた。

「彼らは、ハイパーソニックが彼らに軍事的な優位性をもたらすと考え、そして行動したのです。」

中国は米国とは異なり、極超音速兵器である中距離極超音速滑空機を開発した。

コロラド大学ボルダー校のCenter for National Security InitiativesのディレクターであるIain Boyd氏は、極超音速ミサイルを機能させるためには、熱、機体の揚力、大気中の抗力など、何百から何千もの異なる構成を分析する必要があり、物理的なテストだけでは費用も時間もかかりすぎると述べている。

「スーパーコンピューターがなければ、10年かかるかもしれません」と語った。

2016年5月、CARDCは極超音速ミサイルやその他の航空機の空力設計を支援する「ペタスケール」スーパーコンピューターを発表した。ペタスケール・コンピュータは、1秒間に1兆回の計算を処理できる。

2018年と2019年、CARDCの科学者たちは、スーパーコンピューターを紹介する論文を発表し、その計算にはフィティウム社の1500シリーズと2000シリーズのチップが使われていることを記しているが、その論文では極超音速兵器の研究については触れられていない。

CARDC、フィティウム、軍事大学、天津スーパーコンピューティング研究所は現在、さらに高速なコンピュータを開発中で、1秒間に100万兆回の計算が可能な「エクサスケール」のスピードに対応している。中国の国営メディアによると、「天河3号」と呼ばれるこのスーパーコンピュータには、ファティウム社の2000シリーズチップが搭載されている。

このようなチップを製造するためには、最新の設計ツールが必要だ。

CARDCをはじめとする人民解放軍の組織は米国の輸出規制下にあるが、中国軍はフィティウムのような企業を通じて米国の半導体技術にアクセスすることができるのだ。

フィティウムを顧客としてカウントしているシリコンバレーの企業の1つはCadence Design Systemsで、2018年のカンファレンスでPhytiumのソフトウェアを高性能チップのアプリケーションに使用する方法について「最優秀論文」を発表したことで賞を与えたという。もう一つは、ケイデンスから8マイル離れたカリフォルニア州サンノゼに本社を置くシノプシスだ。

中国のトップチップメーカーに電子設計自動化ソフトウェアを販売している上海のコンサルタント、スチュワート・ランドール氏は、

「私の中国での10年間で、シノプシスとケイデンスのどちらも使っていないチップ設計会社に出会ったことはありませんね。」

と語る。

ケイデンス社は、何度もコメントを求められたが応じなかった。

シノプシス社は、木曜日にEメールで発表した声明の中で、

「当社は引き続き、米国政府の企業リスト規制に従っています」

と述べた。

更なる抜け道

フィティウムのマイクロプロセッサーは、台北郊外のきらびやかな工場で、米国を抜いて世界最先端のチップを製造している台湾積体電路製造公司(TSMC)によって製造されている。

台湾の数あるチップメーカーの中でも最大手であるTSMCは、「米国と中国の両方が軍事目的で使用するチップ」を製造するという珍しい立場にあると、台湾の国防省が共同で設立したシンクタンク「国防安全保障研究所」の研究員である欧思福(おう・しふ)は言う。

TSMCは、ロッキード・マーチン社のF-35戦闘機をはじめとするアメリカの先進的な兵器に使用されているチップを製造している会社だ。TSMCは昨年、半導体のサプライチェーンの安全性に対するトランプ政権の懸念を受けて、アリゾナ州に120億ドルの工場を建設すると発表した。

「これらの民間企業はビジネスを行い、国家安全保障のような要素を考慮していません。小国である台湾には輸出禁止を制定するだけの影響力と意志がありません。米国は比較的完全な輸出管理措置と規制を備えているが、台湾は比較的緩く、抜け穴が多い。」

と翁は述べている。

TSMCはワシントン・ポスト紙への電子メールで、すべての法律と輸出規制を遵守していると述べた。

先週初め、同社の広報担当者であるニーナ・カオ氏は、

「あなたのメールで主張されているように、TSMCが製造した製品が軍事用途に向けられていたことは認識していません 」

と述べた。

しかし、木曜日にカオ氏は、商務省の措置についてコメントしていないと述べた。

フィティウム社のチップ設計の最終段階は、別の台湾企業であるアルチップ社が担当しており、フィティウムに代わってTSMCの工場と直接取引している。

アルチップ社の最高財務責任者であるダニエル・ワン氏によれば、フィティウム社は同社のチップが軍事利用されないことを規定した契約書に署名したという。

フィティウム社はアルチップ社に対して、同社の顧客は民間人であり、1500シリーズと2000シリーズのチップは商業用のサーバーとパーソナルコンピュータのために特別に作られていると話しているとワン氏は述べた。

しかし、2018年のアルチップ社のニュースリリースには、同社が “中国国家スーパーコンピューティングセンターと仕事をしたことがあると記されている。” 

中国国家スーパーコンピューティングセンター “は、”核爆発活動 “への関与を理由に、その時点で3年間、商務省のブラックリストに掲載されていた。

アルチップ社は、商務省のリストについてのコメントを求められたが、答えなかった。

サンフォード・バーンスタイン社のアナリストであるマーク・リー氏は、

「フィティウム社が制裁下に置かれない限り、TSMCは同社を切り捨てられる立場にはないのです米国の警察官になるのはTSMCの仕事ではありませんから。それは政治家が決めることです。中国は最大の半導体市場です。法的にビジネスが認められているのに、それを放棄してしまったら、株主に説明できませんよ。

と述べた。

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