本当に誰も知らなかったのか？

10月7日（その日はユダヤ教徒にとって特別な祭日だった）新たな戦闘の勃発に世界の目は一気に奪われた。

イスラエル内のパレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するハマスがイスラエルへの攻撃を開始したからだ。
イスラエル側も激しい空爆で報復している。これまでに双方の死者は少なくとも３０００人以上出ていることは確実だ。

メディアは

『イスラエル側はこの攻撃に関して、事前に全く情報が入っていなかった。奇襲だった。』

と報道しているが、にわかには信じ難い。

イスラエルは世界で最高峰のインテリジェンスを持っているし、アメリカのCIAからも情報を常に得ているはずだ。
あれだけの数のミサイルを誰にも知らされずに、あの小さな自治区に備蓄したり、用意するにはかなりの計画と時間が費やされると考えられる。

また、この攻撃の情報を得たエジプト政府が攻撃の３日前に、イスラエル政府に警告したがイスラエル側は何もしなかったという情報も流れており、怪しさも増す。

知っていたのに放置した。

ということなのか？

また、偶然と言うには違和感が深く残る事実も指摘したい。

ハマスの”突然の”攻撃が始まるわずか１週間前に国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリ二事務局長が来日した。難民支援に向けた連携強化のために、日本に拠点を置くということらしい。

難民支援の拠点を日本に置く？

どういうことだろうか。パレスチナの難民を世界が引き取るということは、同時にパレスチナ人の領土奪還はあり得ないと言ってることと等しい。

あまりに周到な来日の様な気がするのは私だけではないと思う。

ハマスの後ろには誰がいる？

またハマスを誰が大規模支援しているのか。

イスラエル外務省元報道官のプリモヴィ氏の

『当時、ファタファ（パレスチナ自治政府の政党）に対する影響力を生み出すためにハマスを創設したのは我々イスラエルだ。ファタファと争う祈りの組織になると考えた。その結果がどうなるのかは予測できなかったが、ハマスはイスラエルの創造物だ。』

と公言している。

また１９１７年１１月、そのイスラエルの基礎を気づくバルフォア宣言に署名しているのが大英帝国であった事実も見逃せない。

また、アメリカが深く関わる中東情勢を熟知しているトルコのエルドアン大統領は

『アメリカがガザ周辺を攻撃して虐殺を実行するために空母を派遣している。ハマスの攻撃は、ガザを破壊するための国民の支持をアメリカが与えた。ハマスはイランによって資金提供されていて、イランはアメリカによって資金提供されている。』

と発言した。

アメリカは中東を不安定にする行為をずっと行ってきた。大量破壊兵器があると嘘をついてイラクを攻撃し、安定していた豊かな国をぐちゃぐちゃに破壊しても、他国に圧倒的な軍事的関与をして失敗しても、何のおとがめもなしだ。

武器についても実に怪しい点が多い。

トランプ元大統領が大いに批判していた、バイデン政権のあまりに不自然なアフガニスタンからの撤退。
覚えている人も多いと思うが、信じられないことに、バイデン政権はアフガンからの撤退時にアメリカの兵器、武器を全て置いていった。
その時にすでに、それらの大量の兵器がハマスに流れることは予測できていたはずだ。

しかし、バイデン大統領は同時に、今回のハマスによる攻撃の直前にパレスチナに７５００万ドルの援助を送り、イランには６０億ドルの凍結を解除をするという素早い動きを見せている。

こうやって戦争ビジネスで金儲けをする人達は戦う両勢力に資金提供をしてきたのは十字軍の昔から変わらないやり方だった。

アメリカが、ハマスにもイスラエルにも両側に資金提供し、武器を提供し、支援していることは元CIAなどを含む多くのディープな知識・経験を持つ人達が指摘しているにも関わらず、メディアは完全に無視する。

そして情報操作された番組だけを見ている人達は、ウクライナ・ロシアの時のように、【どちら側が正義が悪か】などという陳腐な二元論に終始し、本当の悪の姿は知らされないままになる。

今や、あれだけロシア悪で激しく言論していた人達は、今度は話題をすかさず中東に移し、また同じような低レベルな議論をし、聴衆を満足させている。

こんな状態ではだめだ。

日本はこの閉ざされた言論空間から出ないといけない。

メディアが起こす戦争

イギリス警察によって逮捕され、２０２２年にはスパイ容疑でアメリカに引き渡されることになったウィキリークスの編集長のジュリアン・アサンジ氏は、

『近現代の戦争は全てメディアの嘘によって引き起こされた。』

と言っていた。
我々、普通に暮らす市民のほとんどは戦争なんて回避したい。当たり前のことだ。だから、メディアは我々を騙して、戦争に向かって煽ろうとすると。

そして、一番の敵は「無知であること」だとも言っていた。

やはり、正しい情報が大切になる。

正しい情報と言っても、これには人によっては定義が全く異なるようだ。

情報が規制される世界

２０２０年の大統領選からコロナ禍を経て、メディアだけでなく、ネット空間がどれだけ歪んでいたかをはっきりと見た人も多かっただろう。

一方的な情報だけが正しいとされ、それに異論を持つ者の意見は徹底的に叩かれ、叩かれるだけならまだ良いが、ネット空間からはじかれ、追い出された。

まだまだ日本には眠っている人が多いが、それでもその多くの日本人が利用する旧ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は、その閉ざされたネット空間に見かねて、X（旧Twitter）をよりオープンな情報ソースを提供できるSNSにしようと試みている。

マスク氏がツイッターを買収したことで、それまで不当な理由で凍結されていた多くの保守アカウントが復活した。
マスク氏が提供したいのはオープンな投稿や、議論ができる場だ。
中でもコロナ関係のものは特に検閲が酷かったようだが、特に日本政府は裏で手を回し検閲を厳しくしていたという事実が明るみになった。

しかし、このマスク氏が新たなターゲットにされている。

EUが去年から施行されている新しいデジタルサービス法（DSA)では、偽情報を流すオンラインプラットフォーム企業には罰金を課したり、EU内での活動を禁止したりできるようになったのだが、ハマスによる攻撃が始まってから、X（旧ツイッター）が違法なコンテンツや偽情報を拡散しているとして欧州委員会が警告を出した。

それに対して、マスク氏は

『私たちのポリシーは全てがオープンソースであり、透明性があるということだ。あなたたち（EU委員会）が指摘しているそれらの違反をXにリストすることで一般の人々がその違反を確認できるようにしてくれ。』

と返答した。

マスク氏をターゲットにしているのはEU委員会だけではない。

国連もマスク氏にはっきりとNOを突きつけている。

２０２３年１月に行われたダボス会議に出席した国連の規制当局はインタビューにおいて、以下のように強く警告した。

『（マスクが）我々に従わず、言論を規制しないのなら、国連が制裁を発動する。我々ダボスメンバーは高いレベルの人間の集まりであり、守るルールがあるのに、それを壊そうとしているのがマスクだ。』

何とも傲慢な発言だ。

自分達のレベルが高いから、レベルの低い下々の者が見られる情報は我々が決めるのだ。

とでも言いたい発言だ。

しかし、この発言は世界統一政府を作りたい人達の思いが実に簡潔に表されたものとも言える。

こういう傲慢な思いで世界を見ている超権力者達は、下々の小さな願いや幸せなど、何とも思っていない。