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立ち続ける慰安婦像

慰安婦問題は、全くの捏造話であったことがネットで広く拡散されたことで日本国内では日本人を騙すのが困難になってきたようだ。

しかし、全く解決しておらず、今でもこの戦いは舞台を世界に移し続いている。

反日勢力はNGOとして国連で証言したり、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツと世界各地で活動を続けているし、慰安婦像を建て続けることを止めていない。

ドイツといえば、先日、茂木外相が電話で像の設置を止める要望を出したということで一躍、話題になったが、あれもドイツの韓国団体が猛反対したことで結局は流れてしまった。

慰安婦問題は韓国問題だと思っている人が多いが、最近ではこの一連の反日活動にチャイナマネーや北朝鮮が深く関係していることも明らかになった。

韓国だけがやっていることではないのだ。（もちろん、そこに反日日本人も協力している）

アメリカでも慰安婦像建設運動の裏では、

を受けて彼らは活動している。

初めて提出された日本政府の見解

我々民間人ははあれらの国の情報戦にどう対応していくべきなのか。

政府は何もしてくれない。

この間も慰安婦像や慰安婦の碑は、ここアメリカに建ち続けていく。いや世界中に建てていくと彼らはすでに宣伝している。

ある時、アメリカ在住の民間日本人はしびれをきらし、GAHT という在米日本人団体がカリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判を決意した。

これにあたり、２０１７年２月に

という日本政府の見解が、公文書としては初めて米国最高裁判所に提出された。（これは結局、敗訴に終わったが）

それ自体はとても大きな一歩だったが、それが国際的に認知されているかといえば、悲しいことに殆ど知られていない。

日本人でも知らない人の方が圧倒的に多いだろう。

また慰安婦像設置に反対するという目的で集まっているかの様に見える在米日本人の間でも、この団体との軋轢があったという方の話を聞いて、アメリカにおいてもやはりまとまって闘っていない保守の姿が浮かび上がってきてとても残念に思っている。

ユネスコを脱退せよ

最近ではこの問題がユネスコの記憶遺産に登録されるかどうかの議論が注目されているが、本当に馬鹿らしい。

ユネスコがチャイナの圧力に屈して登録を認可するとなれば、日本はアメリカの潔さにならい、

ユネスコを脱退する

と言えばよい。

中韓が日本を貶めるために作った捏造話を世界記憶遺産に登録するような団体には何の価値もないし、そんな価値のない団体に年間百億円以上の金を出しているなどとは国辱と言える。

８０年近くも前の話を蒸し返し、やってもいない捏造話で日本人を貶める国に日本は平謝りしていくだけの未来でいいのだろうか。

政府がやらないのなら、民間人が下から突き上げなければ何も変わらないからだ。

以下にアメリカ最高裁判所に提出された日本政府の英語の意見書の日本語要約を添付しておくので参考にしてほしい。

↓↓

【日本政府意見書のポイント】

さて、どこまでも続いていくかのように見える慰安婦問題に少し明るい光が見えた。

なんとハーバード大の教授が「慰安婦＝性奴隷」説を否定する学術論文を発表したのだ。

以下は産経新聞に掲載された記事の抜粋をご紹介する。（2021年１月２８日付）

慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。

　こうしたなか、米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、３月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌６５巻に掲載される（雑誌ホームページですでに閲覧可能＝こちらをクリック)。

　米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦＝性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。

■問題は朝鮮の募集業者にあった

　教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用いて分析する。慰安婦もその例外ではない。

　本論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は、朝鮮における募集業者にあったことが指摘されている。

　以下、教授ご本人の了承を得て、論文要約を掲載する。

（解説・要約　青山学院大教授　福井義高