生活保護問題の裏側

生活保護
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我々の血税がパチンコへ

われわれが汗水たらして毎日働いて払った血税から支給された生活保護を使い、自らは働かず朝からパチンコしてる姿を想像したら、一生懸命毎日、働いている人は怒りしか湧かないだろう

しかし、そのことすら知らない人がまだまだ多い。

アメリカの生保問題

アメリカでも生活保護のようなものを受けている人はたくさんいる。

そして、これらの生保受給者の家賃滞納とても多いので、貸すのを渋る大家さんはアメリカにもたくさんいる。

しかし、、

生保受給者だから貸さないということは差別だと訴えられたら困るということではっきり言うことはしない。

そして家賃滞納しているのに、まだ居座っている人を家から叩き出すにはその家賃滞納者を裁判で訴えることしかできないのが現状だ。

滞納しているからと勝手に荷物を出したり、水道を止めたりということはできない。

日本でも、外国人が生保受給し家賃を滞納しても大家さんは裁判に持ち込むしかなく、持ち込んでも勝つ見込みがほぼないのが現状だそうだ

更に、今はコロナ対策ということで、3か月以上の滞納を許すという法律もできたので、大家からしたら家賃を3か月続けて払ってもらえなくてもなす術がない状況だ。

ただ待つしかないのだ。

おかしい話だ。

大家からしたら貸している人が払える払えないに関わらず、自分達はローンを銀行に毎月払わなければならない。

借りている人が家賃を滞納しているというのに大家は実質、何もできず損をすることになる。

移民政策で増える滞納問題

日本に移民が増えるとこの問題が今後、更に表面化するのは間違いないだろう

日本人の感覚では家賃を滞納というのは、余程の事情がないとまずしない。

借りた物はきちんと返す

という文化が隅々まで教育されている。ましてや住まわせてもらっている家賃を滞納はまずレアなケースだ。

しかし、アメリカではこの辺りがかなりいい加減な人が驚く程、多い。

滞納はする人は謝罪もろくにないし、個人的で、そう同情もできない言い訳をダラダラとしてくる。

っちは払えないんだから、あんたが待て

という感じだ。

文化や民度の違いをまざまざとそういう所でも見る。

生保の法律的定義と最高裁判決

さて、日本では最近、特にこの生保問題が物議をかもしているが、生保の法律的定義を以下で紹介したい

国が生活に困窮する国民に対しその程度に応じ保護を行いその最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とする

はっきり日本国民と明言されている。

つまり、帰化する資格があっても申請しない外国人には生活保護を受給する資格がないのだ

最高裁でも、外国人は生活保護の受給権がないと判決を受けている。

それなのに地方自治体の裁量一つで受給権が無いはずの外国人が日本人の為にあるはずの制度を利用としているのが現状だ。

お役所の酷い現実

生活保護不正受給は黙認して得をしている人達も勿論いるが、深刻なのは役所の対応と聞く。

実際に役所で働くフォロワーの方から情報を頂いた

ヤクザみたいな脅しで大人しい職員をいじめたり、人権弁護士を連れてきたりするから怖い

 

受給を実際に決定するのはその市の役所の役員なのだからそこを正さないと問題は解決しない。

役所の事なかれ主義の弊害がここにも出ている

また役所で働いている親戚がいるという別のフォロワーさんからの情報では、この実際に決断することができる役所に在日が朝鮮人が多くいて、その人達は働く課を生保担当で希望するらしいのだ。そうすれば仲間が申請すれば通すことができるし、日本人が申請すれば却下できるかららしい。

全ての役所がこういう状況であるとは信じがたいが、一か所でもそういう場所があったり、そういうトリックがまかり通っているということは、他の箇所でも起こり得ることなので、大変な問題だとわたしは感じた。

実際に日本人が生保を申請したらなかなか通らないという話はよく聞く。

しかし、皆さんのご記憶にも新しいと思うが、吉本の在日芸人が大金を稼いでいるにも関わらず、自分の母親に生保を受給させ続けていたことが明るみになった。

生保反対する国士を応援しよう

心ある国士の都府県知事もこのような不正受給を正す事を公約に掲げる人はいるが、そういう人は外国人利権で金儲けをする「人権活動家」によって、まるで差別主義者のように扱われ、袋叩きみたいな扱いを受ける。

だからこそ良識ある我々がそういう方を一層応援しなければならない

法律違反であり、理にかなっていないものの、本来は日本人の生活困窮者の救済の為にある生保が地方では外国人により多く渡されている現実がある

こんな事を許しているから生保受給の目的で日本に押し寄せる移民の波が止まらないのだ。

現金支給をやめよ

また、生活保護を現金で渡すのも不正受給の温床になると思う。

生活に困っているのだから、アメリカのように現金を渡さず、ある一定の商品のみ購入できるフードクーポンにしたらいいのではないだろうか。

そうすればタバコや酒は勿論買えなくなるし、現金を支給されたその足でパチンコに一目散なんて馬鹿げたこともできなくなる。

コメント

  1. 共産党関係者が役所にヤクザ同然に押しかけて支給決定させて、その見返りに赤旗を取らせるのは今でもよくある手口。

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