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占領憲法を後生大事にする日本人

日本国憲法を草案した当のアメリカ人達も、日本人が

ここまで腑抜けるになる

とは思わなかったようだ。

我々は１９４６年に憲法学者でもなんでもないど素人のアメリカ人の手によってわずか１週間で取り繕って作られたいい加減な憲法を（因みに元々の明治憲法は日本人の手によって１３年の歳月をかけられて作られた立派なものだった）、後生大事に掲げ続けて、早７０年以上が経っている。

占領後もアメリカ占領憲法の一言一句を変えていないという現実を、アメリカにいる憲法草案者達に伝えに行った日本人の方がおられた。

憲法学者（当時は駒沢大学教授）の西　修氏だ。

アメリカ人の憲法草案者が驚いた

彼は１９８４から８５年にかけて、日本国憲法作成に携わった米軍関係者を取材された。

９条の章担当者

９条の章を担当したチャールズ・ケイディス元陸軍大佐

日本国憲法が一度も改正されていないことは初めて知りました。何故いまだに使っているのか不思議です。

国会の章担当者

国会の章を担当したハウゲ元海軍中尉

わたしは日本国憲法は暫定的なものと思っていました。

内閣の章担当者

内閣の章を担当したエスマン元陸軍中尉

わたしは不幸なことだと思いました。なぜならば外国人によって起草された憲法は正統性を持たないと感じたからです。

それぞれの章の担当者は西氏に日本国憲法がいまだに使われている事実を教えられて、口を揃えて驚いたという。

それは驚くだろう。

戦前、あれだけの強い意志を持った日本人の護国の戦いを見せつけられ、恐れ慄いたアメリカが

日本が二度と西欧に歯向かえないように

という決意で占領をし、あの憲法を作ったのだから。

しかし、予想以上の大成功で拍子抜けしたことだろう。

日本とイラクの決定的な違い

アメリカは日本で予想以上に驚く程うまくいったので、同じ占領方法をイラクでも行ったが大失敗に終わった。そして今もイラクはカオス状態だ。

それだけ日本人はアメリカによる社会体制の変化に柔軟に応じたことがよく分かる。

何故か？

日本には天皇がおられる。

皇軍としての誇りを胸に、帝国軍人としての厳しい規律を守りながらも、死ぬ覚悟を持って闘っていた勇猛果敢な兵士達も、天皇のお言葉一つで武器を置いた。

目の前にいる敵にまだまだ砲弾を浴びせたい者もたくさんいた。武器を置いたことで殺された者や守りたい者を守れず見殺しにしないといけない者もいた。その武装解除のせいで犠牲になった人達がたくさんいたことも忘れてはならない。

日本に残って、夫、父親、息子、娘のいない日々の苦しい生活を耐えていた女たちも玉音放送を聞いて戦争の終わりを知った。

私の祖母は生前いつも言っていた。

とにかく驚いた。日本が負けるなんて夢にも思っていなかった。

終戦直前の戦局が末端の一般市民には知らされていなかったことが祖母の言葉でよく分かる。

涙を飲んで日本復興を決意した先人

軍人も一般庶民も、皆それぞれの思いをぐっと胸に収め、悔しさに唇を噛みしめながらも、敗戦の現実を受け止め、前に進むことができたのは、一重に昭和天皇の

というお言葉のお陰だっただろう。

一人一人それぞれあった大きな悲しみや失望を胸に収め前進し、ボロボロに焼けつくされた国を再興する決意ができたのであろう。

日本を不当な茶番裁判で戦犯国に祭り上げたのは連合国だ。

日本の国旗、国歌をアジア侵略の象徴として貶めたのは日本に巣くう反日勢力と中韓北勢力。

国旗、国歌に拒否反応を持つ方は不幸にも日教組教育を受けた日本人達。

もう表向きの占領は終わっている。

本気で日本の独立を目指そう。

追記：

ずっと議論されてきた、改憲について、注記しておいた方がよいことがある。

今、反改憲派は大きく分けて二つある。

１。一つは、分かりやすく、いわゆる左翼のような反日勢力。国連の敵国条項の破棄を阻止し、自衛隊を対外的にも立派な国軍に作り替えることは絶対に阻止しようとする人たちで、私が「９条お札の会」と揶揄する勢力だ。

政治に興味がないお花畑層に訴える時は

と唱え、日本の手かせ、足かせを何としても外させないようする勢力。

この辺りの人たちに核武装議論などと言えば、とんでもない！と全力で大反対するだろう。

２。そして、もう一つの改憲に反対している勢力は、上記のお札の会とはかなり違う。「今の自民党の改憲草案では危ない！」と警鐘を鳴らしている。このグループを敢えて「自民党改憲草案反対派」と呼ぶ。

この改憲草案反対派の人たちが指摘しているのは、9条の改憲と国民を目眩ましながら、本当に入れたいのは緊急事態要項だということだ。

これは政府に悪用される可能性が有るからと金森徳次郎氏が日本国憲法に入れなかったもので、戦前の治安維持法の様なもの。これが入ると、アメリカにもない立法権まで内閣が持つ権力の独裁を招くのではないかと指摘している。

また、今回のコロナ禍では、欧米の諸国は強制的なロックダウンを強行することができたが、日本は緊急事態要項がないために「要請」というお願いという形を取るしかなかった。（日本国民は大人しく、言う事をきちんと聞く民族なので、政府からのお願いだけでも、他国より秩序を守れたため、実際はロックダウンの様な状態になったが。）

そして、緊急事態要項を入れると、日本政府は次に何か緊急事態が起こった時に、欧米の様な強制的なロックダウンができるようになってしまうことを危惧する人たちもこの改憲草案反対派の人たちだ。

しかも、緊急事態条項では武力攻撃もパンデミックも防げず、政府の暴走だけを招く危険性が高いだけと危惧する。

既に今回のコロナ対策も、強制ではないと言いながら、一般国民への種々様々な情報提供もあまりないまま、政府誘導の情報提供だけで国民に注射を接種させてるのも政府の暴政の一つだと指摘している。

改憲により、この誘導を国民の命を守る為という建前で、次に何かあった時には、強制力を持つことになり、同時に立法権によって法律まで勝手に変えられてしまうことは危険だと指摘している。（アメリカ大統領でさえこれ程の権力はない。）

チャイナの脅威を前に、改憲の議論がこれからもっと進んでいくと思うが、変えれば良いというものではない。改悪だってありうる。日本国民の生命、財産をしっかりと守り、かつ政府の独裁体勢にならないようにしたい。

政権与党が日本国憲法のどの箇所をどの様に変えるのかという点に注目して欲しい。