4月１３日付の記事。
半導体大手企業とバイデン大統領との半導体サミットが4月12日に行われたので、それを受けて、これからのアメリカの意向がさらに詳しく書かれている。この法案は共和党、民主党のどちらからも支持を得ているので、アメリカ全体の意向ということになる。
この記事からも分かる様に、アメリカは対中目線で国防の観点から、これだけの投資をしていることが明らかだ。
シューマー氏が議会で以前に
「台湾の大手企業がチャイナ共産党企業のチップを製造している」
ことに懸念を示す発言をしたが、この大手企業は世界一のシェアを誇るTSMCと考えられる。
TSMCの大手顧客先は１位のアップルの次に、２位がチャイナだ。
リサーチして出てくるメディアの記事は全て「TSMCはチャイナ輸出のための軍事チップを製造していない」と書かれている。しかし、そんなことを公にするわけがないことから考えても、アメリカがTSMCとチャイナとの関係性をよく思っていないのでは？と考えるのは妥当なのではと思う。
そもそもTSMCの工場をアリゾナに誘致をしたのはトランプ政権時代だ。これもトランプ政権が台湾の地政学を懸念して、アメリカに工場を作るというところから始まった話だ。
記事の翻訳
上院議員のチャック・シューマー氏は、国内の半導体製造と米国の対中競争力を高めるための法案を今月中に決定すると述べた。
シューマー氏は、「米国競争力法」と名づけられた法案のパッケージを、今後数週間のうちに採決するつもりだと述べた。この法案には、超党派の支持を得ているジョー・バイデン大統領のアジェンダの主要部分が含まれている。
電話や自動車、トラックなどの製品に欠かせない半導体が世界的に不足している中、米国のチップ生産量を増やすための行動は、議会の民主党・共和党両党とバイデン大統領の支持を得ている。米国は、チップの設計では依然として世界をリードしているが、製造はほとんど外国企業に委ねられている。
被害を受けた企業の十数人のCEOと会談したバイデンは、2兆2500億ドルのインフラ計画の中に、半導体の製造と研究のための500億ドルを盛り込みんだ。多くの議員は、この資金を、経済的影響力を強める中国に対抗することを目的とした独立したパッケージの一部として提供することを望んでおり、その方が議会をより早く通過する可能性がある。
この法案には、シューマー議員がインディアナ州選出のトッド・ヤング上院議員と共同で提出した、「全米科学財団を改革し、技術、コンピュータ、人工知能、製造などの分野の研究開発を強化するために5年間で1,000億ドルを配分する」というものが含まれる。昨年発表されたこの法案のバージョンでは、さらに100億ドルを地域の研究拠点の設立に充てることになっている。
上院商務委員会は水曜日に、シューマーとヤングの提案である「Endless Frontier Act」に関する公聴会を開催する予定。
ヤング氏によれば、法案の作成には「2〜3週間」かかるという。ヤング氏は、ホワイトハウスから意見を交換した後、自分のスタッフとシューマー氏のスタッフが「法案を改善し、多くの異なる問題について共通の理解を得るために努力している」と述べた。
