もくじ
突然、推し進められるLGBTの話題
昨今、日本でもジェンダー問題が大きく取り沙汰されるようになってきた。
この流れはもちろん世界的には前々から仕組まれたものだったが、それを知らないごく普通のノンポリテレビ層の人達でも
『なんか最近、よく話題になってるな〜』
と無視できないものになっているのにはうっすら気づいていると思う。
日本は諸外国と大きく違って、もう何十年も前からいわゆる「オカマ」と呼ばれるタレントが人気を集め、国民的地位を獲得し、特に何も問題もなくお茶の間を楽しませてきた国だった。
一般人においてもオカマタレントを「気持ち悪い」という風潮で叩くことはない。
それが、ここ最近になって突然
日本は不寛容な国柄である
という嘘のレッテルを貼られ叩かれ始めた。
そしてLGBT理解増進法というものが自民党の稲田朋美さんの主導で通されようとしている。
理解増進法といえば聞こえが良いが、この案は実は「普通の日本人女性が差別されることになり、日本の国柄が壊される」きっかけになる大変、危険なものだというのが私の見解だ。
何故、そう思うのかという理由に大きく２点ある。
１・元々の自民党案から離れた左翼的な内容に変えられてしまっている
２・世界経済会議（ダボス）や共産主義者達の戦略に乗らされている
以下で説明する。
LGBT理解増進法の危険性１：原案とかけ離れたものになった
まず、１点目から。
この理解増進法というのはもともと一般社団法人LGBT理解増進会代表理事の繁内幸治さんという方が稲田議員に７年前に働きかけたものだった。稲田さんはすぐに「やりましょう！」と賛同し、チームが作られていった。
この繁内さんという方は保守の方なので、左翼活動家が目指す制度社会を作ろうという目的ではなかった。
この法案の本来の目的は「必要最低限の基礎知識を国が責任をもって普及していく」という教育と啓発目的で作られたものだったそうだ。
しかし、元々は「差別は許されないという認識の下、以下〇〇。。」という共通認識で作られたものだったのに、ここを左翼に切り取られて「差別は許されない」という差別禁止法という解釈で広められてしまった感がある。
つまり、左の活動家につけ込まれてしまったのだ。
結局、元々の自民党案に公明党がなかなか賛同せず、公明党に妥協した形の合意案を稲田朋美がOKを出したものになってしまっているのが問題だ。
例えば、性同一性という元々の言葉を性自認という言葉に置き換えられてしまって、世間には大拡散してしまっている。
性同一性というのは、生まれた時に性器で決定された自分の性を生涯に渡って認識するということだが、それが同一だと自己認識できなくなる人達（医学的には障害だった）の扱いが問題になっている。
この「性同一性」という言葉が難しいということで「性自認」という言葉に無理やり置き換えられたのだが、問題は「自分が女だと言えば女になる」といった間違った認識が広まり、悪用されることになっていることだ。
また、広島で行われるG７サミットの前にこの法案を通して世界にアピールしたいと岸田首相が焦っている感があるが、この様な全社会人に影響を及ぼすセンシティブな法案を、世界にアピールしたいがために深い議論もなく、トントンと通してよい訳はない。
自民党議員の中でもまだ深く議論できていないと感じる人がいる中、今の段階ですでに左翼に利用されてしまっているのだから、これからの行く先はヘイトスピーチ法の時と同じ末路を辿る未来が予想される。
LGBT理解増進法の危険性２：公金搾取団体と共産主義者の思惑
２点目はこのLGBT問題が世界的に推し進められているグローバリズムアジェンダの一つだということだ。
LGBTはダボス（世界経済フォーラム）でも謳われているのだが、WHOも深く関わっている。WHOと言えばテドロス事務局長。テドロスと言えば、コロナ騒ぎの始めで中共の犬と言われツイッターでもかなり叩かれていたあのエチオピア人だ。
元々、前述の「性同一性」という言葉は「性同一性障害」という文言だった。つまりWHOでも、少し前までは精神障害扱いだったのだ。しかし、チャイナ共産党の強い推薦で事務局長になったマーガレット・チャン時代のWHOで約１０年をかけて障害という言葉を除き「もはや障害ではない」とされてしまった。
そして、その後を継いだテドロスだった。テドロスは元々、エチオピアの共産主義政党のリーダーだった人物なのでバリバリの共産主義者だ。
WHOが、性同一性を保てない人達を障害扱いしなくなってしまったので、今の様な「差別がどうのこうのという」問題にすり替えられ、社会的混乱や分断が生まれるきっかけになったのは、これでわかると思う。
日本は江戸時代より性に関しては奔放というか、とても寛容な国柄を作ってきたので、あまり抵抗なく自然に取り入れられやすいアジェンダであることを向こう側も認識しているだろう。
これは文化破壊、国柄破壊を目的としたグローバリズムアジェンダの一環であり、その大きな戦略の池の中で日本という魚が泳がされているとイメージしたらわかりやすいのではないだろうか。
差別がないところに差別があるのだと主張し、何も問題がない世の中に割り込んできて、差別意識をより強調し、意識させ、社会を大きく分断しようとするやり方。いつもと同じだ。
杉並区長の活動を裏で支えるのは誰だ？
このLGBT問題に取り入ってくる左翼活動家のことを調べていたら、目に入った女性がいた。
去年の７月に初めて女性として杉並区長に当選した「岸本聡子」という人だ。
調べてみるとこの女性は欧州に数十年住んでいたのだが、去年の選挙前に突如、日本に帰国したと思えば、杉並市長選に出馬し、見事、初当選という経緯らしい。
この女性にBBCが取材しているニュース動画を見たのだが、正に日本下げ発言を英語で繰り返し発信していたので、私のアンテナがピーっと鳴った。
匂う。。
そして、女性初ということを何度も強調し、日本の社会はいかに男性優位社会かということを、とうとうとBBCの記者に英語で説明していた。
それだけ見ていたら日本のことをよく知らないニュースを見ている人達は
「日本とはなんて女性に理解がない国なんだ。」
「女性蔑視のひどい国だ。」
「男女同権が確立されていない後進国だ。」
という感想を持つだろう。
この女性はアメリカでニックネームをつけられるまさに「WOKE」（目覚めた人達）の人達そのものの主張をしており、そのジェンダー価値観を日本に導入するために連れてこられたのかもしれない。
こういう政治活動家のために、日本は女性を大事にされるどころか、女性専用トイレが姿を消す社会になっていることに気づいている人はどれくらいいるのだろうか。。
女性専用トイレやお風呂というのは女性を守るために作られたものであったはずなのに、今や自称女性がその女性達の聖域に入って犯罪を犯すという恐ろしい事例が世界でも多発している。
アメリカでも両性OKのトイレが普及しているのだが、正直、女の私としては嫌な気持ちになる。施設によっては女性専用トイレが一つもないというところも増えてきている。
日本もきっとこういった社会にされていくのだろう行き先は見えている。
そして、日本国内でも、自称女の男がトイレに入ってきたり、温泉施設に入って来るのは嫌だと気持ちを表明するだけで、炎上し、バッシングされ、謝罪させられる社会にすでになっているではないか。
女性の権利を守ると言って聞こえの良い文言で政治をしている人達は裏では（表でも）、女性を危険に晒す人達や女性が虐げられているというイメージ戦略で公金搾取をしている活動団体と仲良く、親和性があるという事実が物語っているのはないだろうか。
今、ネットでは公金詐欺問題で大きな話題になっているCOLABOだが、この代表者の仁藤夢乃という女性をこの杉並区長はツイッターでフォローしている。
この女性達は
「女性を盾にし、男性を敵視し、わたしたちは女性の味方だよという仮面を被って弱い女性に近づいていく」
という共通の行動パターンがあるように見える。
【今回は『騙されるな❗️：LGBT理解増進法の危険性』について語っていきました。最後まで読んで下さりありがとうございました。
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