ヘイトスピーチにしてもセクハラにしても横文字だ。
そして横文字にすると曖昧な言語に慣れている日本人は何となく分かった感じになるけど、
はっきりと基準を言葉にできる人はどれだけいるだろう。
物凄く主観的になりがちで「された」と思った人勝ちの世界だから、そこは気をつけないと言っているだけで、それらのことをする人を擁護なんて誰もしてない。
しかし、少しでも疑問を呈するとバッシングの嵐を受ける。
例えば「セクハラされました」と女性が訴えて男性が「いや、そんなつもりはなかった。誤解だ」と反論したとしても
と言われたら男性は反論の余地がないことになる。
性行為があったか無かったかのようにはっきり線引きできるものでなく、見えない人間の心の中が深く関わるとても微妙な問題をあまりに軽く扱い過ぎていないだろうか。
これらの動きにとても違和感を覚えるのは、ほかの被害者ビジネス同様、
にもある。
喪服を着て、野党の国会議員が気味の悪いパフォーマンスをしたところで、職場などでセクハラを受けて困っている人が本当に救済できるのだろうか。
これらの動きの多くは政府から助成金などを受け取る目的があり、金銭目的で動く人が主導していることが多いことを知らない人は案外、多いのではないだろうか。
例えば、アメリカのフェミニズム運動にも昨今は男性から反対の声が上がってきて、社会運動をしている人達がいる。
その非難の一部の主張は
ということを指摘するものだ。
多くの社会運動は一見は弱者救済に見えて、実のところをあかせば単に強者の利権に利用されていることがとても多い。
定義が曖昧と言えば、冒頭にも触れたヘイトスピーチだ。
SNS界では言葉狩りが頻繁に起こり、グローバリストたちにとっては拡散されてしまっては困るような発言や発信をしている人たちをヘイトスピーカーだと認定して、記事や動画を削除する動き（言論弾圧や検閲）がますます酷くなってきている。
しかし、ヘイトスピーチだとか差別的だとか言われて削除されても基準がよくわからないのが現状だ。そこで議会があるビッグテックの大物を公聴会に呼んだ。
アメリカ議会の公聴会に呼ばれて発言したFace BookCEOのマークザッカーバーグを取り上げて説明してみよう。
公聴会で、議員が
と質問したところ、彼は一瞬、答えに困り口ごもった。
しどろもどろに
と言った。
更に
と質問されると
と自身で発言してしまった。
CEOの彼でさえ、自社のSNSの利用者の多くが「ヘイトスピーチ」と認定されアカウント凍結されて非難が殺到しているというのに、その定義さえはっきり言えないというのが現状なのだ。
またこのヘイトスピーチの認定の基準は国によってまちまちになっている。
また21億人という圧倒的な数の利用者に対して、ヘイトスピーチと認定してアカウント凍結の判断を下すために雇われている人が世界で７５００人しかいないという。
毎日、１００万件の通報が上がってくるらしいが、それに対応しているのが全世界で７５００人しかいない。その人達が働いている場所はアメリカ、ヨーロッパのほかにインドだという。日本、韓国、チャイナにはない。
更にその７５００人の内、日本人が何人いるかという国別の国籍は秘密で公表できないという。
しかし、深田萌絵氏によれば、チャイナでは日本語ができる人が多いので、ヘイトスピーチを認定する仕事のバイトをしている人と多く出会ったという。（本当かどうか真偽は不明）
いやまてよ。チャイナ？
チャイナではフェイスブックのアカウント利用さえも国家として禁止されているのにヘイトスピーチ認定の仕事をしている人がチャイナに多くいるとはどういうことだ。
益々、この辺りの弱者救済運動の怪しさが浮き彫りになってきた。
