今でも戦い続ける人たち

２０２０年のトランプVSバイデンの大統領選はとにかく世界が荒れて大変だった。

あの時は、毎日、目まぐるしく動く一時情報を追うのに必死で、仕事も手につかない時も多かった。昼夜問わず、真夜中でも情報がどんどん追加されるので、それらを追うだけで大変で、何ヶ月もよく眠れない日が続いていた。

選挙の不正があったと疑いを確かにしていた我々は、社会からは陰謀論者と蔑まれ、（あちら側に牛耳られている社会に我々は住んでいるため）、時には嫌がらせをされたりと屈辱の日々が続いた。

それでも世界の平和と安定のためには、トランプ率いる党が再選しなくてはならないという沢山の信念を持った人達は戦い続けた。

結局、1月には我々が言うところの「偽」の大統領が成立してしまい、失意の中、新しい年が始まった。

しかし、あの戦いは終わった訳ではない。

あれからもずっと続いている。戦い続けている人がいる。彼を支援し、選挙不正を訴えた人達は逆に訴えられ、裁判中だ。

もちろん、トランプ大統領もだ。

屈辱の中、ホワイトハウスを後にしてから１週間も経たない内に自分のオフィスをフロリダに立ち上げたあの仕事の早さには驚愕する。

今でも人気は変わらない。今夏からラリーを開始したが、どこに行っても人、人、人で埋め尽くされる。

あの時、直前までトランプ大統領が絶対、再選❗️と予想していたにも関わらず、11月3日を境に急に選挙不正なんかなかったと手のひら返しをした言論人の姿を我々は絶対に忘れないだろう。

信念も何もない人たちだ。

さて、選挙不正と戦っている人達は色々なレベルでアメリカ中にいるが、共和党の一部の議員が作成した不正報告書をYahooニュースが取り上げていたので、ご紹介したい。

Yahoo ニュース？？と驚かれる方もいるだろう。もうこれは隠せないレベルになっている証かもしれない。

以下にニュースをアメ見た訳でご紹介する。

独占情報: 2020年の不正を確認した報告書. RNCは「年中無休」の選挙統合ユニットを配備

2020年の大統領選挙の投票に関する1ヶ月にわたる調査の結果、民主党が運営する都市や州がコロナの危機を利用して、ジョー・バイデンが大統領になることを助長することになるルールを変更していたことが判明した。

共和党全国委員会の報告書によると、民主党がウイルスを口実にして、有権者の身分証明規則を廃止したり、投票用紙を郵便受けに殺到させたり、投票所の監視や開票の観測を制限したケースがあった。

「パンデミックは、春の予備選挙に始まり、選挙後のプロセスに至るまで、投票プロセスに混乱と包括的な変更をもたらした」と、RNCのマクダニエル議長が設立した選挙の完全性に関する委員会による23ページの報告書は述べている。

「一部の公務員を含む民主党員は、パンデミックを口実に、郵便投票の拡大や、立会人や身分証明書の提示など、特に不在者投票に関する重要なセーフガードの撤廃など、長年の政策目標を達成するために利用した」と報告書は付け加えている。

この報告書は、投票プロセスと州の投票法が改悪された主要な分野に焦点を当てており、不正投票に関する郡ごとの主張は含まれていない。

選挙をめぐる批判を切り抜けてきたマクダニエル氏は、今後の投票方式に異議を唱え、選挙改革について各州に助言するための新しい選挙統合ユニットを直ちに立ち上げた。

彼女は「RNCは、民主党がどのように選挙の公平性を攻撃しているかを検証するために、そしてさらに重要なことは、極左から選挙を守るための青写真を描くために、選挙整合性委員会を設立しました」と我々に語った。

マクダニエル氏は、委員会のリーダーであるジョー・グルタース委員長とアシュリー・マクリー共同委員長を称賛し、「共和党は、投票を容易にし、不正を困難にすることを信条としており、そのために歴史的な選挙活動を行っています」と述べた。

選挙後、ドナルド・トランプ前大統領率いる共和党の幾人かは、選挙結果に異議を唱え、コロナウイルスのために規則が解除された州に注目した。しかし、選挙結果が覆った例はない。

今回の報告書で発見された問題点は、技術的なものではあるが、不適切な変更にあたるとRNCは述べており、そのハイライトを紹介している。

民主党の指導者たちは、コロナの大流行を口実に、選挙プロセスの土壇場の変更を強行して、選挙の完全性・公平性の安全装置を弱体化させた。

多くの変更は、長年の法律を無視した裁判所や、緊急時の権限を乱用した民主党の知事、議会で正式に可決された州法を無視した州務長官などの役人によって制定された。

公務員の中には、パンデミックを口実に、郵便投票を拡大したり、立会人や身分証明書の必要性など、不在者投票の重要な安全策を撤廃したりした。

また、すべての有権者に投票用紙を自動的に郵送したり、投票用紙の配達期限を免除するなどの政策は、混乱を招き、選挙への信頼を低下させた。

また、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグなどのリベラル派が、選挙資金として数百万ドルを投じていることにも注目している。

これで警戒態勢に入ったRNCは、反撃を計画している。RNCは、2020年の選挙期間中に、4,000万ドルを投じて選挙活動を支援した。それはさらに拡大している。

公式発表によると、「年間を通じた選挙活動」を行うという。それには、”州内の選挙インテグリティ・ディレクターの雇用、法律が守られているかどうか州や郡レベルの選挙プロセスの監視、選挙プロセスのすべてのステップを観察するための数千人の投票監視員の訓練、選挙インテグリティを保護・促進する訴訟への継続的な関与 “が含まれるとのことだ。

報告書にはいくつかの提言が掲載されており、マクダニエル氏はそれに基づいて行動し、党は改革法案を検討している州と共有している。

提言の多くは常識的なものだが、一部の民主党議員は、この改革は共和党が投票制限を推進することになると決めつけて反対している。

委員会の一番の提言は

・有権者名簿の整理。

・即日登録や自動投票を廃止する。

・すべての投票方法に身分証明書の提示を義務付けるとともに、身分証明書の必要性について国民に教育し、身分証明書を持たない少数の人々には無料で提供すること。

・投票者が選択した内容を紙に記録し、集計前に確認でき、選挙後に監査可能な投票システムのみを使用する。

・投票用紙の採取を禁止する。

・不在者投票の拒否と受け入れに関する、統一された強制力のある基準を制定する。

・投票システムのサイバーセキュリティを強化し、選挙プロセスのいかなる段階でも無線、ネットワーク、インターネットに接続できないようにすることを含む。

・政党や州議会に、選挙関連の訴訟を提起したり介入したりする資格を認める。

読んだ感想

日本の選挙制度は、しっかりした戸籍制度のおかげでとても厳しいので（この戸籍を廃止しようとしている反日活動家がいるが）、それを知っている日本人からしたら、『え？アメリカの選挙制度ってこんなにグダグダなの？？』と驚いた方も多いだろう。

そう。グダグダなのだ。。

しかも、州ごとに法律が違ったり、できることの振り幅も違うので、今回のように民主党が強い州では、コロナ禍を利用した不正が目立ったというわけだ。

このYahooニュースが取り上げた不正の数々の証拠は、不正を確信して情報を追っていた私からしたら、既に11月〜12月の間で多くの専門家が指摘していたことは知っている。（メディアは必死に隠していたが。）あの時にそれを必死に訴えていた人達は言論封殺にあった人も多かった。ツイッターやフェイスブックのアカウントも削除された。

これだけのものを持ってしても、結局、アメリカの司法は動かなかったので、落胆した人も多かったし、よく覚えていることだろう。

さて、この報告書は共和党全国委員会からの正式な報告書だ。

これがどの様に今後に影響していくかを見守りたい。

【今回は『Yahooニュースが報道？！アメリカ大統領選の不正の様々な事実』について語っていきました。
最後まで読んで下さりありがとうございました。
沢山の方にシェアして頂けたら、励みになります！】