もくじ
買われ続ける日本人の土地
自民党参議院議員の山田宏先生はチャイナの北海道の土地買い占め問題をずっと問題視されてきた方の一人だ。
彼によると
という。
日本政府は一体、国土を何だと思っているのか。
都市のビル一つでも反日勢力が買うとなれば規制すべきことなのに、山、森、湿原や水源地などの広大な土地を購入されまくっている。
更には、、、
自衛隊の基地の横の土地まで買われる始末だ。。
国防意識の低さに呆れる。早急に土地法改正し、有事の際はアメリカの様に外国人の購入した土地や遺産を凍結できる様にすべきだろう。
これらの日本の穴だらけ、隙だらけの安全保障状態を利用して、法律の甘さを利用して金儲けするビジネスが日本で横行していることも覚えておかなければならない。
日本に入ってきた観光客、留学生、移民に対して、手取り足取り何もかも斡旋して金儲けするビジネスがある。日本人が読むことがない中国語で書かれたフリーペーパーにはそのような斡旋会社の広告が掲載されている。
売国の筆頭：人権弁護士や行政書士
よく耳にする「人権弁護士」もそのビジネスの一環だと最近、明るみに出てきた。朝鮮系の反日団体と結託し国連にまで日本ディスをしに行った戸塚氏も弁護士だった。
彼は捏造慰安婦のことを初めて性奴隷という醜い言葉を使い国連で日本を糾弾した張本人だ。
土地の売買に関してもその仲介に入る行政書士もかなり酷いと聞いた。単に危機感が薄い日本人もいるのかもしれないが、意図的に法律の抜け穴を探し出して利用して外国人相手に国を切り売りすることで金儲けをする売国奴たちがいることが問題を更に深刻化させている。
この様な事態が起こっていることをもっと拡散して日の下に晒していく必要がある。そして政府に法律の改正を訴えていくことが我々ができることだ。
日本人は買えないチャイナの土地
チャイナ人は北海道だけでなく、日本全国であらゆる物件（ビルだけでなく、土地、水源地、湿原）を買い漁っているが、覚えておかなくてはならないことがある。
日本人は中国の土地の一ミリ平方メートルも買うことができない。
チャイナは外国人が（というよりチャイナの国民であっても）土地の所有を認めていない。チャイナの土地を買う事ができないのだ。
チャイナ共産党はある日突然、その土地の住民に出ていけと命令することができる。言われた人達はなす術もなく違う所に移りすむしかない。
そのような法律がある国の人間に自分達の国土を売るさばくことを許していることが本当に恐ろしい。
ということも肝に銘じておかなくてはならない。全国にチャイナタウンが増えている。
今、あなたがお住まいの地域もいつ浸食されるかわからない状況なのだ。
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[…] 内部侵略の怖さについて詳しく知りたい方は以下のリンク↓に飛んで欲しい。（「中国人の土地の買い占め：外国人相手の大金儲け」 […]