もくじ
中小企業再編とは？！
2020年は日本にとって、本当に激動の一年になった。
年明けからウイルスに騒動に巻き込まれ、学校や街が閉鎖され、人々は家に閉じ込められた。
多額の税金を費やし、施設建設やその他の準備を進めていた東京オリンピックは止む無く中止されることになり（一応、延期ということになっているが）、暗いニュースが続く中、国民から圧倒的支持があった安倍晋三総理大臣が惜しまれながらも体調不良から突然の退任という事態になった。
そのバタバタの中で、官房長官であった菅新政権が誕生した。
菅新政権はコロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上を目玉に据えている。この生産性の向上までは良いのだが、その方法については、菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及しているので、中小企業政策のあり方はより一層、再編から成長志向へと進んでいくだろう。
まず日本には中小企業が驚くほど多いことを知らない人が多いと思うので、日本の中小企業について簡単に説明しておく。
日本の中小企業
日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占めている。これは全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っていることになる。
この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業なら、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業とくくる。
中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企業もある。低利融資など政府による手厚い中小企業支援の享受などが理由とされ、中小企業の成長のインセンティブを阻害しているとの見方がされるのはそのせいだ。なので、中小企業庁の有識者会議では、同法の定義や支援策のあり方を含め、現在議論を進めている。
しかし、これは結局は中小企業法から企業が受ける利点を無くして、競争力を高めるといえば聞こえはよいが、
要は日本のグローバル化を急進させることになるので懸念の声も上がっているのだ。
事実として、
１．中小企業の生産性は、大企業の半分
２．中小企業は全体の約七割、３７００万人の雇用を担っている
ので、日本の実質賃金低迷の主因の一つが「中小企業の生産性の低さ」であることは間違いない。
実質賃金は「生産性と労働分配率」で決まるから、中小企業の生産性を高める政策を推進することは良い。
しかし、問題はその先にある。
アトキンソン氏が「総需要と供給能力」の関係について理解していないふりをして、本当は「デフレギャップ」があるが故に、生産性向上の投資が起きないにも関わらず、「中小企業が基本法によって甘やかされているから、投資が起きない」と、インフレギャップの解消を目指す「インフレ対策」を提唱している点だ。
インフレギャップとデフレギャップ
デフレギャップとは
【ある会社は一日に１０００個のある製品生産できる（＝潜在ＧＤＰ）が、客は９００個しか買ってくれない（＝総需要）】の時に起こるギャップだ。
企業は生産できる実力があるが、買い手がない状況で、生産性向上の投資をする企業経営者はいるわけがない。だって、投資しても儲からないのだから。
一方、インフレギャップとは
【ある社は一日に９００個、生産できるが（＝潜在ＧＤＰ）、客は１０００個欲しがっている（＝潜在的な総需要）】の時に起こるギャップだ。
この状況であれば、設備投資して生産性を高めれば儲かるので、企業経営者は投資をすることになる。
アトキンソン氏はこういうことには触れずに、ただ中小企業が基本法によって国から保護を受けているから伸びないんだと言っているところが危険なのだ。
この論法でいくと、中小企業は丸裸にされて、巨大グローバル企業と弱肉強食の世界で戦わされることになるので、結果は見えている。買収されたり、合併されたりしていく未来になるだろう。
きっと、ここを彼は狙っているのだろう。
アトキンソンとはどんな人物なのか
では、彼は一体、何者なのだろうか。
アトキンソン氏はイギリス出身でオックスフォード大を出ている。その後はゴールドマンサックスのアナリスト（バリバリの国際金融資本系）として活躍していた金融エリート街道まっしぐらの人だ。
（オックスフォード大学は、ケンブリッジ大学や、アメリカのアイビーリーグと並んで、共産主義思想を持つ若者の育成期機関のような役割をしている。）
日本は彼の影響をかなり前から受けて来た。日本の高度経済成長後に襲ったバブル崩壊後に、『日本には不良債権問題がある❗️』といって焚きつけたのが彼だった。 そしてあの竹中平蔵と組んで、その様な”問題のある”とした色々な企業をハゲタカファンドに引き渡した張本人だ。
そんなことをしていたのに、２００７年に『マネーゲームには飽きた！』と言って、突然、ゴールドマンサックスを辞めた。
その後がまた面白くて、日本で茶道の勉強を始め、日本文化・伝能に傾倒していく。そして国宝や重要文化財などを立て直す日本の会社（小西美術工藝社）が傾いていたので、そこに社長として入って立て直しを行った。
ここまでは日本人受けする良いストーリーに出来上がっているのだが、それから正体をまた現すことになる。
『こんな素晴らしい日本の文化伝統を日本人だけで楽しむのはもったいない！』と言い出してインバウンドを提唱し始めたのだ。
そこに菅官房長官などが乗って、インバウンドを言い出したのが今の流れだ。
このインバウンド政策では近い将来には６０００万人まで外国観光客を増やすと恐ろしいことを言っている。（これは今回のコロナ禍を見てもどれだけ脆弱な政策であるか、皆さんもよく分かると思う）
そして、それだけたくさんの外国人を受け入れるには、相応の施設がいるではないか❗️と言う理由で、IRをつくれという流れになった。（カジノとは言えないので総合リゾート型施設と呼んでいる）
この流れを見ていけば、ゴールドマンサックスを辞めたと言っても、そこで彼の目的が終わった訳でなく、日本文化に傾倒しているという面を見せることで、日本の政界に潜り込んでくるグローバリズムの尖兵みたいな存在なのだろう。
これは昔から欧米ではよくあるやり方で、例えば、シナ大陸に欧米人が入って行った時に、チャイナの文化をよく研究した欧米のインテリがチャイナの官僚中枢に入っていき（蒋介石政権）中から瓦解させていったやり方とよく似ている。
竹中平蔵とアトキンソンはコンビで、バブル崩壊後に日本を無茶苦茶にした様にまた構造改革を推進しようとしているのだ。
流れはこうだ。
問題：日本の問題は国民の給料が安いこと
理由：中小企業基本法が中小企業を守っているから競争力なく、生産性が低いからだ。
解決：だからそれを改定して、中小企業をぶっ潰し、最低賃金を引き揚げて、再編すればよい。
という本性を出して来た。この政策を菅総理がそのままやっている。
菅氏は「アトキンソン信者」だと経産相の幹部が言っているという話もある。
だから、菅政権というより『竹中・アトキンソン政権』と言ってもよいくらいだと揶揄されるのだ。
菅総理はグローバリストなのか？
さて、菅官房長官も不思議な点がある。彼は2020年５月（コロナ禍真っ只中）になぜか訪米しているのだが、その時の行動が不可解だった。彼は外務大臣でも財務大臣でもないのに、ペンス副大統領やポンペイオ国務長官に会い、またその間に金融関係者にも会っているのだ（名前は公表されていない）
その訪米後に、総裁選挙前から、菅次期総理は間違いないと囁かれ始めた。この時の訪米でアメリカからお墨付きをもらったのだろうか。
そして、総裁選の時に自身が言っていた「中小企業再編」は丸ままアトキンソンが言っていることと同じだ。
総裁選では彼は自民党内の候補としてはそう有利ではなかったが、安倍さんの突如の辞任で、党員投票の手続きをはしょることができたことで、予定調和に総理になった。流れがわかりやすかった。
菅総理のグローバリズム推進は安倍元総理と違って、包み隠さずやるのでとても分かりやすい。
日本に保守派が育たない理由
ドイツの保守派や、イギリスでBrexitを推進した人たちや、アメリカでトランプ大統領によって目覚めた人たちの様な保守派が日本には出てこないのは、保守っぽい顔をした人達がそれらしいことを言っているからなのかもしれない。
例えば、安倍総理は【保守政治家】として国民にとても人気があるが、第２次内閣からはもろにグローバリズム政策を推進していた。（それ故に、政治をよく見ている愛国日本人から彼は左翼だと言われる）それにも関わらず、憲法改正の様な保守っぽいことも言うので、日本全体の瓶の蓋のようになっているという指摘があり、それは確かにそうかもしれない。
日本人は欧米と比べて、過激なものを嫌う傾向にある。抗議活動やロビー活動も苦手だ。なるべく政治には関わりたくない人が多い。知りたくもない人も多い。だから、耳障りの良いことを言ってくれていて、保守っぽいことを言ってくれておれば、安心してしまうのかもしれない。
しかし、戦後一貫して日本がやられてきたことは、【私の喜びはあなたの喜び、あなたの苦しみはわたしの苦しみ】という様な日本の古来からあった強い共同体精神の破壊ということに気づいていない。
家庭の破壊、地域の破壊、郷土の破壊、天皇陛下の下での国家の破壊というように、何もかもをバラバラにして、壊して儲けようとしているのだ。
LGBT運動やフェミニズム運動が盛んになったり、夫婦別姓が叫ばれたり、地域社会を衰退させたりと周りを見渡せば、政治にそう関心がない人でもそのような動きがあることは分かるだろう。
いわば、強く一つになった巌をもとの小さいさざれ石にしてしまってから、取ってしまう感じと言えば分かりやすいだろうか。
日本はこの共同体を何がなんでも守らないといけない。欧米のような契約でも、一方的な搾取でもない、上も下もお互いに気持ちが通じ合っている様な日本型の共同体を守らないと国際社会では簡単に食われてしまう。
しかし、これをはっきりと『日本の共同体を破壊する』と言ったら、猛反発が来るから、アトキンソンのような欧米人エリートにもっともらしいことを言わせて、本当は大したことをいっていないのに（ただの構造改革論）素晴らしいことを言っている気にさせて、政府の言うことを聞かせようとしているのかもしれない思っている。
しかし、日本人なら、
『なんで関係ない外国人に日本の国内政治への発言権をそんなに与えて、喜んでいるのだ！』
と本来なら恥に思わないといけないことだと思う。
