日本の不動産を買い漁るチャイナ

チャイナが日本全国津々浦々の不動産を買い漁っていることを愛国日本人が危惧すると、

「これは単にビジネスだ。何の問題があるのだ。そんなことを言ったら日本人もバブル期にはアメリカの不動産を買いまくっていたではないか。同じ事だよ。」

と言ってくる人が多い。

また、チャイナとビジネスをすることで日本が潤うとか、チャイナなしでは日本の経済が成立しないと論陣を張る人もとても多い。

しかし、チャイナ共産党はビジネスだけではなく明らかに日本を壊しにかかっており、「国策」でやっているということをもっと多くの日本人が知らなければならない。　

チャイナの国策：洗国政策

チャイナの国防大学の教授の朱成虎（シュ　セイコ） が２００８年に言った発言を紹介する。

なるべく他国の人口減らし、自国の人口を多く生き残らせるべきだ。我々にとって最も敵対する隣国は人口大国のインド、そして日本である。中国人がもし大量に移民し、例えばロシアと共生することになれば、我が国に核攻撃はできなくなる。そのためには５億人くらいがシベリアに居住するだけでよい。

国防大学の教授がこんな発言をしていることに我々日本人はもっと危機感を持たなければならない。

観光客が金を落としてくれるなんて喜んでいたらそのうちに自分の家まで取られているかもしれないのだから。

　　　この内部侵略の国策をチャイナは洗国政策と言っている。

トランプ政権時の公式発言のおかげで、最近やっと国際舞台の話題に上ったウイグルやチベットや満州（もともとは女真族の国だった）も同じことをやられた歴史がある。

それらの地に漢人の男を労働者として大量に送り込むだけでなく、漢人と結婚したら補助金が出るという政策まで出している。

この洗国政策をチャイナは台湾や日本に対して明らかにやっているのだ。

日本だけではない。アメリカも被害を受けている。

ジャーナリストの河添恵子氏が中国マネーで拡大するアメリカのワーキングプア層（中間労働層）について解説していたことをご紹介する。

米国では民主党が強い地域は中国人所有の不動産が占め、賃貸料が急激に上がり、中間層が耐えきれず地域を出て、貧困層が増える。香港も豪州も英国圏の国は中国マネーでどこも似たような状況で、中国マネーを警戒しないといけない。

この様に耐えきれなくなった人達がチャイナ人が居住している地域を脱出してその周辺地域に住むことをドーナツ化現象という。

チャイナ系が大量に入ってくると地価の高騰だけでなく、雰囲気を嫌がり、住んでいた現地人達は周りのエリアに逃げて行き、ドーナツのように周りをくるっと囲んだ形で居住するからだ。

そしてそのドーナツの穴の部分はチャイナタウン化する。この現象はアメリカやイギリス圏の国だけでなく日本でもそういう所がどんどん増えている。

トランプ政権がチャイナ留学生や研究者の中にスパイが紛れ込んでいると公言し、非移民ビザを厳格化したのも、チャイナの洗国政策の恐ろしさに気付いたからだ。少し前まで親中だったオーストラリアでさえ気づいて大きく舵を切った。欧州の国々も警戒している。

日本はどうだろうか？

日本だけ周回遅れのことをしていると思わないだろうか。